1. はじめに
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、大熊リフォーム（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約にご同意いただいたものとみなします。
2. 定義
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した個人または法人をいいます。
- 「リスティング広告」とは、検索連動型広告等、ウェブサイト上で表示される広告をいいます。
3. サービス内容
当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。
- リスティング広告のアカウント設定及び運用
- 広告文の作成及び最適化
- キーワードの選定及び管理
- 入札額の調整
- 広告効果の分析及びレポーティング
- その他、当社が必要と判断するリスティング広告関連サービス
4. 契約の成立
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 当社が前項の申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。 a) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合 b) 過去に本規約違反等により契約を解除されたことがある場合 c) その他、当社が不適当と判断した場合
5. 利用料金及び支払方法
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用料金の支払いが遅延した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 利用者の責任
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。 a) 法令または公序良俗に違反する行為 b) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為 c) 本サービスの運営を妨害する行為 d) その他、当社が不適切と判断する行為
7. 当社の責任
- 当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償額は利用者が当社に支払った利用料金の直近6ヶ月分を上限とします。
8. サービスの中断・停止
当社は、以下の場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- システムの保守、点検、修理等を行う場合
- 天災地変その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがある場合
- その他、当社が必要と判断した場合
9. 契約期間及び解約
- 本サービスの契約期間は、契約成立日から1年間とします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに当社または利用者から書面による申し出がない限り、同一条件にて1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用者は、当社に対して1ヶ月前までに書面で通知することにより、本契約を解約することができます。
10. 秘密保持
当社及び利用者は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の営業秘密、技術情報その他の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に開示・漏洩してはならず、また、本契約の目的以外に使用してはならないものとします。
11. 個人情報の取り扱い
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
12. 知的財産権
本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
13. 反社会的勢力の排除
利用者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
14. 規約の変更
- 当社は、本規約を随時変更することがあります。
- 当社は、本規約を変更した場合、変更後の規約を当社ウェブサイトに掲載するものとし、掲載後1ヶ月経過した時点で、利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。
15. 準拠法及び管轄裁判所
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上